1.当社が取り扱う個人情報の利用目的

  • (1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
  • (2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
    ①お取引先担当者様情報
      契約内容の確認及び各種ご連絡のため
    ②求人サイトから取得する採用応募者情報
      採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

2.保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

  • a)事業者の名称
    株式会社 三四
    住所:栃木県小山市城東 3-16-18 寺内ビル 2 階西
    代表者:代表取締役社長 竹内直樹
  • b)個人情報の保護管理者
    管理者名: 寺本竜司
    所属部署: 小山支店
    連絡先: TEL:0285‐38-7031
  • c)全ての保有個人データの利用目的
  • ①お取引先担当者様情報
     契約内容の確認及び各種ご連絡のため
  • ②当社従業者情報
     社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
  • ③当社が直接取得する採用応募者情報
     採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
  • ④特定個人情報
     番号法に定められた利用目的のため
  • d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
    株式会社三四  個人情報問合せ窓口
    〒323-0807 栃木県小山市城東3-16-18 寺内ビル2階西
    TEL:0285-38-7031
  • e)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
    認定個人情報保護団体の名称
      一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先
      個人情報保護団体事務局
      ■住所
      〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
      ■電話番号
      03-5860-7565 / 0120-700-779
      【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】
  • f)保有個人データの開示等及び第三者提供記録の開示の求めに応じる手続き
  • 1)開示等の求めの申し出先
    開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
  • 2)開示等の求めに関するお手続き
  • ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  • ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
  • ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
  • ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
  • 3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
    開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
  • ①代理人である事を証明する資料
    <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
      本人の委任状(原本)
    <代理人様が未成年者の法定代理人の場合> いずれかの写し
      戸籍謄本
      住民票(続柄の記載されたもの)
      その他法定代理権の確認ができる公的書類
    <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合> いずれかの写し
      後見登記等に関する登記事項証明書
      その他法定代理権の確認ができる公的書類
  • ②代理人様ご自身を証明する資料
    運転免許証
    パスポート
    健康保険の被保険者証
    住民票
  • 4)利用目的の通知、開示のお求め、又は第三者提供記録の開示のお求めについての手数料
    1回のお求めにつき1000円
    (お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)
  • g)保有個人データの安全管理のために講じた措置
  • ①「個人情報保護方針」「個人情報保護規程」などの策定と周知
  • ②組織的安全管理措置: 取扱責任者・担当者の限定、報告連絡体制の明確化、点検監査の実施
  • ③人的安全管理措置:全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
  • ④物理的安全管理措置:管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
  • ⑤技術的安全管理措置:アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止